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これから二酸化塩素に取り組もうとしている貴方へ

15年05月5日



今からちょうど30年前、二酸化塩素を安定化し物流標準品を5%(50,000ppm)濃度とし、20リットル(内容量21.2kg)のポリ容器につめ、需要家標準価格を定めました。 正式にビジネス展開を始めた時は、日本では我社並びにそのグループのみでした。 同時に「11175の化学製品」(化学工業日報社)に安定化二酸化塩素液の案内文を作成・掲載、同紙への広告も開始致しました。

その後、米国から輸入品も入ってきて役所も巻き込み、この分野は賑やかになりました。我社製品のLD50は2650mg(対マウス、二酸化塩素5%の安定化二酸化塩素ビオトークとして)、魚毒性TLm48ha39ppm(メダカ、安定化二酸化塩素ビオトークとして)と試験後決定。 カタログも作り、全国に配布してまいりました。

 現在、インターネットで調べると、安定化や活性化二酸化塩素メーカーと称する弊社類似メーカーは30社以上、二酸化塩素で検索すると200社近い件数となります。後発メーカーや模倣メーカーの技術不足、特に応用技術・管理技術不足から多くのトラブルも発生しており、一部は弊社に間違ってクレームが寄せられことも多くなりました。

(事件発生 その1)
昨年秋、プールで泳いでいた人が塩素中毒あるいは二酸化塩素中毒で多数倒れ、そのうち11名が入院する事故が起こったようです(2002、 10/10 朝日新聞 和歌山)。 知らずにいたら、今年に入って安定化二酸化塩素の安全性に対する質問と事故の実態報告や何故出てきて責任をとらないのか責任追求を朝日新聞社(和歌山)から受けました。慌てて訪問調査した結果、我が社製品でもないのに、当該安定化二酸化塩素液は助川化学株式会社製と文書で提出されておりました。

さらに我社の広告や我社に関連する新聞記事類が多数事故をおこしたプ-ル業者に届けられていましたし社名も悪用されたことが判明いたしました。問題の安定化二酸化塩素液を作ったのは我社とは取引関係のないM社、プールに売りこんだ販売や紹介ルートは3社も経由されていました。 これら4社に対し弊社顧問弁護士先生が法的責任追及作業を行なわなければならないほど大問題になっております。

 その製品は弊社製品では無かったことも問題ですが、またその関係者達はプールでの適正使用量や濃度管理手法を使用者であるプール業者に教えてもいませんでした。 次亜塩素酸ソーダやチオ硫酸ソーダ、その他の薬品も使い放題であり、その中に二酸化塩素製剤を投入使用したため、異常な化学反応が急激に起こり、多数の中毒者や入院治療者を出してしまいました。

 A社は「安定化二酸化塩素は全て助川化学株式会社製造品」と解釈(解釈させられ?)、事故を起こしたプール事業者に対し「製造元メーカーは助川化学株式会社」と文書で届が出されていたため朝日新聞の弊社に対する批判を込めた取材行為となったものです。そのメーカーM社から出されていた製造品の安全データシートには不思議なことに前記した弊社ビオトークのLD50の数値と同じ2650ミリグラム(マウス)値が記され、安全な製品として文書説明がされていました。  折をみて、どのような実験方法で同じ数値を出せたのか法的確認作業をおこなう予定ですし、折衝経過が不明朗であれば社名をあげてインターネットで開示しましょう。

和歌山事件での、これらの弊社とのやりとりは全て弊社の顧問弁護士の手元に文書で残され、弊社とはまだ法的和解がされていないことも報告いたします。 

見つからなければ貴方は製造元を探し出し、直接訪ねるべきです。 次に、そこの担当者だけではなく、品質管理者、製造責任者、研究室の開発担当者にも会ってください。 弊社も含めて経営者にも会うべきです。 もし、経営者に逢えず、その会社の責任のとり方が不明ならば、貴方も社運を掛けるのですから、その社の取り扱い決定を延ばし、もっと調査すべきです。

その社の製造品質規格を確認、全て出荷されるものが分析され、濃度や安定性が規格内で保証され出荷されているか? その記録があるか? 出荷品は全てロットが明示され、何時、誰が、どのような品質基準で製造したかが分かるようになっているか? 少なくとも1年間は現物の控えサンプルが保存されているか? 濃度管理や測定はどうするのか?使用時に現場の人達が使用濃度を確認出来、安全に経済的に、効果的に使用することがが出来るのか? (注、入れた量と入っている量は同じではありません。いま液中に残っている量を調べながら追加量を決定しなければなりません)。

発注したら、その日のうちに必要量が出荷されるのか? 3ヶ月も前に予約注文、代金先払いしないと現物が入ってこないこと等はないですね。 10缶注文したら、倍の数量が送られて来ることはないですか? (請求書は20缶分で送られて来ます)。 どこから出荷されるのか?どの程度の長期保存が出来、その有効期限、 又は濃度保証期限はどのような方法で確認管理ができるか?もし、相手が二酸化塩素の発生装置を販売するという会社ならば、 必要な二酸化塩素ガスのみを取り出し利用できる装置なのか・・ また発生に用いた諸原材料までプールや浴槽、食品製造装置に送り込まれない分別装置に なっているかどうかををチェックしてください。

二酸化塩素を発生させた原材料が分離されず、二酸化塩素とともに原材料まで同時に送りこまれるのならば、それは我々が言う活性化二酸化塩素または安定化二酸化塩素による除菌処理と同じことです。とすれば、高額の装置を買っても、二酸化塩素を発生させる原材料を購入し続けなければならない事になり、装置の購入代が余分な出費になる場合もあります。 また、発生装置を用い、自動管理がされるシステムであっても、究極の管理は貴方がしつづけなければなりません。 それが責任というものです。

この装置が、もし二酸化塩素ガスのみを分離発生させるものならば、実は爆発の危険がともない、この危険度は最高であり、これまで多くの人を殺しています。例え装置は小型であり、貴方が危険物管理者の資格をもっていたとしても、小規模事業体では手におえないほどの危険な装置であり、完全なクローズドシステムで使用しなければならない事を我々は良く知っています。

われわれ研究室でもドラフト内で小規模爆発が起こることがあります。実は弊社の安定化二酸化塩素ビオトークでも、中間の販売業者の説明や注意不足から、最終需要家サイドで車6台が丸焼けになる事故を起こしてしまい、科学警察の調査が入ったことがあります。だから、二酸化塩素ガスだけの発生装置を作ることは、30年も前から技術的には可能でしたが、一般需要家の安全を考え、安定化製品にこだわってきた次第です。

貴方がもし、経営者でなく、標準的なサラリーマンであり、研究室のいち担当者であるならば、もっと注意した行動をとらなければなりません。
貴方の二酸化塩素品採用決定行動は、会社に対し法律的、経済的、効果的メリットを出さねばならない義務が伴いますし、失敗したら断首でしょう。貴方の上司や最高経営者の判断と許可を待って動いてください。そのとき、法律的には採用しても良いものなのかどうかが上司から問われます。 いかなる情報を持ち帰っても、経営者から「保健所や役所の許可・承認担当者に採用してよいかどうか聞きなさい」と指示が出るはずです。経営者自らが問い合わせや調査に動き、貴方の冒険に責任の一端を負ってくれたら最高であり、会社の発展と将来性は保証されます。

もし、データを出すことも、実行責任も全て貴方任せなら絶望的です。貴方の責務が将来問われますので、貴方はそれ以上進まないほうがよろしい。 貴方の所属する産業や会社で、これまでの役所の許認可の範囲では解決できない問題が残り、消費者本位に考えなければならない問題に直面して居られたら、そして当社の類似事業体を数多く訪問見学しても決心がつかなかったら、是非、貴方の会社経営者ご同伴のうえ、弊社研究所までお出かけください。私は30年間、営業マンを雇用したことがありません。 私は私自身が理解と管理が出来る範囲の仕事しかしません。 だから、貴方から私を訪ねてきて欲しいのです。きっと、道が開けます。


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